直接取引というのは、宅建業者に売買や交換の媒介を依頼した人が、その宅建業者の紹介によって知った相手方と、宅建業者を排除して、直接目的物件の売買や交換の契約を結ぶことをいいます。

標準媒介契約約款では、媒介契約の有効期間内、または有効期間の満了後2年以内に直接取引があれば、宅建業者は依頼者に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができることになっています。

賃借権というのは、賃貸借契約に基づく賃借人の権利のことをいいます。

賃貸借契約というのは、双務契約なので、賃借人は目的物の使用収益権を有する一方、賃料支払義務を負います。

ただし、不動産賃借権にあっては、借地借家法によってその権利が強化されています。

具体的には、不動産賃借権は、第三者に対抗することができます。

判例上は、妨害排除請求権も認められ、物権化しているといえます。

賃借権の場合は、契約に基づく債権で、当事者間の信頼関係が重視される点から、賃貸人の承諾がないと、譲渡したり転貸したりできない点で、物権とは異なります。