中高層共同住宅標準管理規約というのは、建設省（現・国土交通省）が住宅宅地審議会の答申を受けて、マンション管理組合等が、中高層共同住宅規約を作成する場合の指針として作成したもののことをいいます。

平成9年に住宅宅地審議会から、その改正について答申を受けました。

これにより、従来の標準管理規約を単棟型としてその内容を改めるとともに、新たに団地型と複合用途型の標準管理規約が作成されました。

規約が実際に利用される場合の的確な指針となることを目的として、中高層共同住宅標準管理規約コメントが示されており、これによって規約の性格が明らかにされています。

注視区域というのは、平成10年の国土法の改正によって創設された制度です。

この注視区域の目的は、国土法による地価対策を機動的に行うことにあります。

注視区域では、次のようなことを定めています。

⇒　都道府県知事は、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして、相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがあるものとして、内閣総理大臣が定める基準※に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（規制区域、監視区域は除く）を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

※その地域の1年間の地価上昇率が5％超であることなどです。　

注視区域では、一定規模以上の土地取引については、事前届出が実施されます。