買い換え特例は、同じ物件については、「住宅ローン控除」や「3,000万円の特別控除の特例」「所有期間10年超の居住用財産の特例」などと重複して受けることができないことになっているからです。

ですから、マイホームを買い換える際には、買い換え特例か3,000万円の特別控除のどちらかを選択することになります。

現在のマイホームの売却価格と同じか、それ以上の高い物件に買い換えをする場合には、その時点では税金がかからない買い換え特例が有利といえます。

しかしながら、将来買い換えたマイホームを再び売ると、高額の税金がかかることがありますので注意が必要です。

というのも、買い換え特例というのは、次に住宅を売却するときまで課税を繰延べる制度であって、非課税になる制度ではないからです。

現在のマイホームの売却価格より買い換えする物件の購入価格の方が低い場合は、買い換え特例ではその差額に20％の税金がかかることになります。

つまり、新しいマイホームの価格が、現在のマイホームの売却価格を大きく下回る場合には、節税効果は期待できないということになります。

このような場合には、3,000万円の特別控除と所有期間10年超の居住用財産の特例の方が、その時点で税金が精算されることもあって有利といえます。