中古住宅の不動産取得税の軽減措置とは

中古住宅の不動産取得税の軽減措置

中古住宅の不動産取得税の軽減措置について

中古住宅を取得した場合にも一定の要件を満たせば、以下のような不動産取得税の軽減措置が受けられます。

中古住宅の家屋の不動産取得税の軽減措置は？

中古住宅の場合にも、床面積が50㎡以上240㎡以下で新築後20年（耐火建築物は25年）以内のものであれば、建物の評価額から一定額の控除が受けられます。

これにより不動産取得税の税額は、（建物の固定資産税評価額－控除額）×3％の算式で求めます。

具体的な控除額は、次のように建築された日ごとにそれぞれ定められています。

■昭和51年4月1日～昭和56年6月30日　⇒　350万円
■昭和56年7月1日～昭和60年6月30日　⇒　420万円
■昭和60年7月1日～平成元年3月31日　⇒　450万円
■平成元年4月1日～平成9年3月31日　⇒　1,000万円
■平成9年4月1日～　⇒　1,200万円

中古住宅の土地の不動産取得税の軽減措置は？

中古住宅取得後1年以内に借地していた土地を取得した場合や、土地を取得した日から1年以内にその土地上の中古住宅を取得した場合に、不動産取得税の軽減措置が受けられます。

■上記の要件を満たしていれば、次のどちらか多い方の金額を税額から控除できます。
①1㎡当たりの土地の評価額の1/2×建物の床面積の2倍×3％
②45,000円

■税額
土地の固定資産税評価額の1/2×3％－控除額

□印紙税の注意点
□登録免許税とは？
□登録免許税の軽減措置のポイント
□不動産取得税とは？
□中古住宅の不動産取得税の軽減措置

□マイホームの取得と印紙税
□登録免許税の税額計算は？
□登録免許税の軽減措置の適用要件と税率
□新築住宅の不動産取得税の軽減措置
□マイホームを取得と固定資産税

□三文判・契約
□根保証人・責任

□携帯電話・審査
□特定継続的役務提供・規制

□自己資金は購入価格の30％の理由
□元利均等返済のメリット・デメリット
□登録免許税の軽減措置
□返済条件変更
□いくらまで借りられる

□諸費用（手数料、保険料、団信）
□ろうきんの住宅ローン（中央労働金庫）
□公庫が廃止されたときのつみたてくん
□家を売るときにも税金がかかる
□返済方法と返済期間での有利・不利