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住宅ローンの税金ガイド



固定資産税の軽減措置の要件は?

建物の固定資産税の軽減措置

固定資産税の税額は、『評価額×税率』で算出します。

ただし、この税率は標準税率は1.4%ですが、最高で2.1%の場合もあり、市町村によって異なります。

適用要件
次のすべての要件を満たしていなければなりません。
・居住部分の床面積が50u以上280u以下の住宅であること
・店舗併用住宅の場合には、住居部分の床面積が全体の2分の1以上であること

軽減措置
評価額×税率×1/2

※新築建物の場合は120uまでの部分に対して、一般住宅の場合は3年間、マンションなどの地上3階建以上の耐火構造または一定の準耐火構造の建物の場合は5年間にわたって軽減されます。

土地の固定資産税の軽減措置

適用要件
1月1日現在建物が建っている住宅用土地で、住宅の延床面積の10倍が限度です。

軽減措置
・住宅用地200uまでの部分(小規模住宅用地)の評価額×1/6×税率
・住宅用地200u超の部分(一般用住宅用地)の評価額×1/3×税率


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