×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

住宅ローンの税金ガイド



固定資産税の軽減措置

固定資産税の軽減措置について

新築建物や住宅用の土地に対する固定資産税には、以下のような軽減措置があります。

ただし、その土地に建てられた建物の床面積の10倍が上限になります。

ちなみに、都市計画税については、原則として建物については軽減措置はないのですが、市町村によっては住宅用地に軽減措置が受けられる場合もあります。

住宅用地の固定資産税の軽減措置について

小規模住宅用地※1
⇒ 課税標準額が6分の1

一般住宅用地※2
⇒ 課税標準額が3分の1

※1…住宅用地の200u以下の部分です。
※2…200uを超える部分です。

新築建物の固定資産税の軽減措置について

次の新築建物については、120uまでの部分に対して、一定期間固定資産税が2分の1になる軽減措置があります。

一般住宅
⇒ 3年間

3階以上の耐火構造または準耐火構造の建物
⇒ 5年間

固定資産税の納付について

納付時期については、各地方自治体によって異なるのですが、毎年4月中旬から5月に納税通知書が送付されます。

納付については、一括納税が年4回の分納のどちらかになっています。


固定資産税の軽減措置
都市計画税の軽減措置の要件は?
贈与税の特例と届出書類
ローン完済前に建て替えはできる?
借り換えローンとは?
固定資産税の軽減措置の要件は?
不動産取得税の特例と届出書類
特定居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除の特例と届出書類
建て替えローンの融資条件は?
提携ローンの融資とは?
署名・ゴム印・ワープロ・契約書
自己破産・破産手続開始決定・免責決定
審査・居住年数
電話勧誘販売・規制
ボーナス払いの割合
ライフスタイル、万一に備えたもの
契約時の保証料と手数料
繰上返済の仕組み
新築住宅のメリット・デメリット
効果的な繰り上げ返済の方法
マイホームの消費税
夫婦間の大型特例
マイホームを売ったときの税率
ネットの不動産広告

Copyright (C) 2011 住宅ローンの税金ガイド All Rights Reserved