×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

住宅ローンの税金ガイド



相続時精算課税制度の注意点は?

相続時精算課税制度の活用とは?

マイホームの取得にあたって頭金が足りないというような場合には、両親などから資金援助を検討することもあるかと思います。

このような場合、年間110万円までなら非課税になるのですが、それを超えると多額の贈与税がかかってしまいます。

相続時精算課税制度というのは、贈与の額を申告して、相続時にその贈与分を含めて相続税を精算するという制度ですが、この制度を活用すれば、贈与税は大きく軽減させることができます。

ただし、適用期限などの条件がありますので注意が必要です。

相続時精算課税制度の注意点は?

相続時精算課税制度の注意点としては、次のようなものがあげられます。

■平成19年12月31日までの特例で、平成20年3月15日までに、その資金を住宅用家屋の新築または取得※の対価に充て、同日までに居住すること。または同日後遅滞なく居住することが確実であること。

※家屋とともにその敷地の用に供されている土地または借地権

■翌年の贈与税の申告期限内(2/1〜3/15)に所定の届け出をしなければなりません。

■相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例の利用は、適用する住宅の取得・増改築に対する「現金」での贈与に限られます。

■相続時精算課税制度を一度選択すると、その後贈与税の基礎控除110万円は利用できなくなります。

なお、分譲住宅、分譲マンションの取得では、平成20年3月15日までに引渡しを受けていることが必要です。


相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税制度の特例のメリット
居住用財産の3,000万円特別控除とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除の仕方
相続時精算課税制度の特例とは?
相続時精算課税制度の特例の適用要件
居住用財産の買換え特例とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除の要件
相続時精算課税制度の注意点は?
RCC
公正証書
印紙がない借用書は無効か
破産手続申込直後の借入
司法書士の資格
住宅街区整備事業
住宅・土地統計調査
旧公庫の新特例の措置
省エネ型住宅
社会的責任
集成材構造
住宅紛争処理センター
準難燃材料
消費者契約法

Copyright (C) 2011 住宅ローンの税金ガイド All Rights Reserved