住宅ローンの税金ガイド



買い換えによる譲渡損失の繰越控除の要件

買い換えによる譲渡損失の繰越控除の要件は?

次のようなものです。

■平成18年12月までの売却であること

■繰越控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること

■親族などの特別な関係にある人に譲渡したものでないこと

■譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年超のマイホームを譲渡して売却損があること

■買換資産の取得に対する住宅ローンで償還期間10年以上のものであること

■買換資産は居住用部分の床面積が50�u以上の家屋やその敷地で、売却した年か、その前年または翌年中に住宅を取得して、取得した年の翌年末までに入居すること

■譲渡資産を譲渡した年の前年または前々年に次の特例を受けていないこと
・居住用財産の買い換え特例
・居住用財産の3,000万円特別控除や税率軽減の特例

買い換えによる譲渡損失の繰越控除の手続き

買い換えによる譲渡損失の繰越控除を受けようとする場合には、次の書類を添付して、売却損が生じた年分の所得税の確定(損失)申告をし、かつ、繰越控除がある期間、連続して確定(損失)申告をしなければなりません。

■住宅ローンの残高証明書
■住民票の写し
■譲渡資産や買換資産お登記簿謄本または抄本


□相続時精算課税制度とは?
□相続時精算課税制度の特例のメリット
□居住用財産の3,000万円特別控除とは?
□買い換えによる譲渡損失の繰越控除とは?
□買い換えによる譲渡損失の繰越控除の仕方
□相続時精算課税制度の特例とは?
□相続時精算課税制度の特例の適用要件
□居住用財産の買換え特例とは?
□買い換えによる譲渡損失の繰越控除の要件
□相続時精算課税制度の注意点は?
□ISO
□訴訟と民事再生手続
□借用書の訂正
□任意整理
□私道負担の説明義務
□住居表示
□住宅所得補償保険
□ローンの返済が困難
□準都市計画区域に指定
□私募ファンド
□定期借地権等の借地契約の存続期間
□住宅品質確保法
□準耐火性能に関する技術的基準
□使用貸借と賃貸借

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