×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

住宅ローンの税金ガイド



居住用財産の買換え特例とは?

居住用財産の買換え特例について

居住用財産の買換え特例というのは、一定の要件を満たして申告をすれば次のような取り扱いが認められます。

ただし、特例を受ける場合には、たとえ税金がゼロであっても申告しなければなりません。また、この制度を選択した場合には、住宅ローン控除は受けられません。

以前の住宅の売却価格より高い価額の住宅を購入した場合
税法では譲渡がなかったものとみなされますので、その住宅を売る時まで課税が繰延べられます。

以前の住宅より低い価額の住宅を購入した場合
差額の譲渡所得に対して長期譲渡所得税率により課税されます。

譲渡する住宅の要件は?

所有者が居住用としていた家屋とその敷地については次のような住宅です。

■現に居住していた住宅であること
■過去に居住していて居住しなくなってから3年目の年末までに売却した住宅であること
■単身赴任などやむを得ない事情で本人の居住ではなく、家族が居住していた住宅であること
■店舗併用住宅の場合は、住宅部分が90%以上の場合はすべての譲渡所得が対象になります。
■買主は売主と特別の利害関係人でないこと
※この特別の利害関係人とは、親、子、配偶者、祖父母、孫、生計を共にする親族、内縁関係による人とその家族、これらの人が出資している同属会社などのことです。

■所有期間が売却する1月1日までで10年を超えていること。また、父母、祖父母から相続や遺贈で取得したもので持主が30年以上居住していたものであること

買換えによって取得する住宅の要件は?

■住宅を譲渡した年、その前年または翌年の3年間に自分が居住するための買換資産(土地建物)を購入すること

■譲渡した翌年末※までに買換資産に自分自身が居住すること
※買換資産の取得が翌年になる場合には、譲渡した年の翌々年末です。

■以前の住宅の売却価額より低い価額の住宅を購入した時の差額は、長期譲渡所得の税率により課税されます。


相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税制度の特例のメリット
居住用財産の3,000万円特別控除とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除の仕方
相続時精算課税制度の特例とは?
相続時精算課税制度の特例の適用要件
居住用財産の買換え特例とは?
買い換えによる譲渡損失の繰越控除の要件
相続時精算課税制度の注意点は?
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
任意整理
借用書と金銭消費貸借契約書
給与所得者等再生
私道
斜線制限
修繕積立金
借換え手続き
準禁治産者
指定保証機関
借地権の譲渡・借地の賃貸
住宅地区改良区による制限
主要構造部
使用細則

Copyright (C) 2011 住宅ローンの税金ガイド All Rights Reserved